2013年02月12日 01:07
日本の新聞やテレビ報道だけで海外の動きを判断すると読み誤ることがある。欧州危機の問題も例外ではない。日本の新聞やテレビが欧州の現地に多くの人材を割けるわけではないので、仕方のないことではある。
小さな達成感をたくさん味わうこと、感謝の心を持つこと。これがすなわち「成長」です。あなたが全精力を挙げて取り組むべき仕事です。
起業を目指す若者の背中をポンと押す小口助成制度が来年度予算案に盛り込まれることになった。若者だけでなく高齢者の起業も促し、日本社会全体を活性化する政策が求められている。
米国大統領選で劣勢だった共和党候補のロムニー氏がここにきて巻き返している。それだけ、オバマ政権の経済政策に失望している米国人が多いということなのだろう。米国の政治家としては珍しいバックグラウンドも含めて、ロムニー氏が注目されている。
ある中国人経営コンサルタントによると、中国政府が尖閣問題について激しく怒っている理由は三つあるという。一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と野田首相による完全…
大阪市長の橋下徹氏に頼まれ、9月23日、国政新党「日本維新の会」の第2回目の政策討論会に参加した。参加したのは橋下さん、幹事長の松井一郎大阪府知事、日本維新の会に合流するとされる国会議員らで、私の役回りは維新の会と国会議員の理念が一致する…
民主党の代表選、自民党の総裁選をめぐり、二つの動きがあった。民主党では細野豪志氏、自民党では谷垣禎一氏がそれぞれ出馬を断念したことだ。しかし、それ以上に重要なのは、今秋の衆院解散・総選挙がなくなったと見られることだ。
民主党の輿石東幹事長がある戦略を練り、内閣不信任決議案が可決されないような状況をつくった。それは「国民の生活が第一」の小沢一郎氏と手を組むという戦略だ。その狙いは何か。
日本は安全保障について自衛権もなければ国民に国を守る義務もないのが現状である。安全保障をバックにしない外交は成立しない。残念ながら、日本は安全保障も外交もガタガタなのだ。竹島問題をきっかけに、今こそ外交・安全保障を国会で論議すべきだ。
永年手塩にかけて育て、苦楽を共にしてきた部下が、あるとき急に「会社を辞めたい」と言いだした。さあ、あなたはこんなときどうするでしょうか。おそらく「事情を聞いて引き留める」という方が大部分なのではないでしょうか。
長期的な視野で国益を考えることができず、安易なポピュリズム（大衆迎合主義）に走るファストフード・デモクラシーが世界を覆っている。日本は「脱ファストフード・デモクラシー」を進めることで、世界に先んじて経済改革を行うべきだ。
10月9日（火）から東京で国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の年次総会（12日〜14日）および関連行事が始まった。日本での開催は東京オリンピックのあった1964年以来、じつに48年ぶり。メガバンクの経営幹部は大きな期待感と緊張感を持…
今夏の電力危機は乗り切ることができたようだが、これは五輪開催により電力需要がピークシフトしたという特殊事情によるところが大きい。「原発ゼロ」という世論がこのまま変わらないのであれば、現在の10％程度の節電では不十分で、50％節電くらいの国…